不動産継承相談
私が対応します!
宅建士 長尾睦子
Mutsuko Nagao
マンションの維持管理の専門紙「アメニティ新聞」の発行人
賃貸経営管理士
福祉住環境コーディネーター
不動産を負動産にさせない相続を!
不動産は分割も現金化もしにくいので、相続の際にお困りになる方が多くみられます。
その理由の一つに土地の価格は実勢価格、公示価格、相続税評価額(相続税路線価)、固定資産税評価額(固定資産税路線価)と色々あり、実際には需要が無ければ動かせないものだからです。
私たち日本人は先祖伝来の土地を守るという意識が高く、採算度外視で守りたいと考えます。たとえ市場価値が無くても相続はされるものです。ヒトノワ相続相談センターにでは各士業の先生と相談しながらその方に合った有効活用のご提案をしていきますので、まずは当センターに是非ご相談ください。
こんなお悩み
ありませんか?
選ぶメリットや強み
強み
ワンストップでの対応
ご相続発生時には、相続税の申告の他、相続人間での遺産分割協議や、遺産の名義変更等、様々な手続きが必要となります。ヒトノワ相続相談センターは、税理士の他、弁護士・司法書士その他、相続業務を得意とする複数業種の専門家で構成されているため、お客様のお悩みにワンストップで対応することが可能です。
相続時の不動産ガイド
ご相続が発生した場合には、お亡くなりになった方の財産の分け方を決め、財産の名義変更を行います。中でも不動産は分けにくいので、土地を相続した人が代わりに現金を支払う、売却して分ける等色々な対応方法があります。
被相続人の意思を尊重したい場合は遺言書等に明記することが望ましいのですが、どうしたいのか、何故そうしたいのか、どうすればそれが実現できるかをしっかり考えて対策を打っておく必要があります。被相続人、相続人のそれぞれの思いを共有しておくとスムーズに事が運びます。財産の額には関係なく、次の世代に承継していくという事です。
そのためには、不動産の評価を把握し、利用しないものは処分したり買い替えたりと組み換え作業も有効です。不動産はすぐに換金というのが難しいので、相続の発生前に対策を立て、どのように未来に繋ぐかを一緒に考えていきたいと思います。
職住融合という考え方
これまでの家づくりの考え方には無かった新しい時代になりました。
テレワークが一般的になると、個室もしくは仕切りでゾーニング出来るしっかりとしたワークスペースを確保するという事が求められるようになりつつあります。戦後の住宅難から団地が出来、ちゃぶ台の文化が無くなっていったように、今回のコロナによる働きかた改革が進み、リビングの在り方も変貌するでしょう。又、マンションの共用施設に関しても、今までのようなゲストルームやキッズルーム、スポーツジムなどに加え、コワーキングスペースの需要も増えてくると思います。
リビングのテレビ前に家族みんなが集まるといったシーンは少なくなり、多くの方はスマートフォンやタブレット端末で個々に情報を仕入れ、楽しむ時代です。
又住宅には防災面も欠かせない要素だと思います。2020年4月には、水害可能性の有無で火災保険料を変動させる動きも出てきました。火災保険以外にも金融機関の担保評価など、徐々にそういう機運は高まると考えます。
現在の不動産売買に関する宅建業法では売買する時に防災面の説明は努力義務とされています。将来は不動価格に反映されるでしょう。インターネットで公開されている「国土地理院地図」で自然地形地図や水害ハザードマップを確かめられます。
調べたい場所をクリックすると、土地の成り立ちや自然災害のリスクの特徴がわかります。水害ハザードマップ照らし合わせるとリスクがわかりやすいと思います。
このように価値が変貌していく不動産を適正に未来に引き継ぐお手伝いが出来ることを目指していきたいと思います。
料金
初回のご面談時に財産の概要についてお話を伺ってからお見積りをご提示し、ご了解をいただいてから作業を開始いたしますので、安心してご相談ください。
不動産の売却については成功報酬となります。事前に料金は発生いたしませんので、安心してご相談ください。